地震により火災が発生し、家を焼失したり、建物が倒壊したり、津波によって家が流された等の、火災保険では補償されない場合にお役に立ちます。
※火災保険では、地震等による火災およびその延焼・拡大損害により生じた損害は補償の対象となりません。建築年、耐震等級（性能）に応じた割引制度の導入でご負担が軽くなります。
■耐震等級割引：住宅の耐震等級に応じて10%〜30%割引します。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針に基づく耐震等級を有している場合。
■建築年割引：10％割引します。昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合。
■免震建築物割引：「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の日本住宅性能表示基準に定められた免震建築物である場合
■耐震診断割引：地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合 |
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所定の確認資料をご提出頂きますと、地震保険料率に10％〜30%の割引が適用されます。地震保険の割引を適用するには、建築確認書や登記簿謄本・建設住宅性能評価書、耐震性能評価書など所定の確認資料が必要です。確認資料をご用意いただけない場合は、割引が適用されませんのでご注意下さい。
補償内容は保険会社、ご契約内容により異なります。補償内容の詳細については、ご契約前に各保険会社へお問い合わせ下さい。
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